債権者平等の原則とは、債権成立の原因や時期、額の多寡などに関わらず、全ての債権者は基本的には平等に扱われ、債権額の割合に応じた弁済を受けるという原則である。現行の民法には明文規定はない。
債権者平等の原則には例外がある。債権者があらかじめ物件担保を定めていた場合である。担保物権には、当事者同士の契約がなくても法律上当然に成立する法定担保物権（留置権、先取特権）と当事者同士の契約により成立する約定担保物権（質権、抵当権、非典型担保）の２種類がある。
留置権以外の担保物権は、優先弁済的効力を有する。担保物権は被担保債権の存在を前提とする付従性、被担保債権が移動すれば担保物権も移転する随伴性、担保物権は債権の全部の弁済が終了するまで担保目的物全てに及ぶ不可分性を有する。
